【中医協】減価償却費を含めるか、年末に政府が決定／消費税補填で厚労省

　厚生労働省は、今回の医療経済実態調査の結果から、医科・歯科・調剤の全体で給与費などの非課税費用が52.3％、「医薬品費」「特定保険医療材料費」「その他課税費用」の課税経費に「減価償却費」を含めた費用が47.7％を占めるとの調査結果をまとめ、中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶応大経営大学院教授）に示した。このうち診療報酬上乗せの可能性があるのが「その他課税費用」（17.4％）と「減価償却費」（4.6％）。厚労省は「減価償却費を課税経費率に入れるかどうかを含め、政府が計算式などを最終的に決定する」と説明した。

　分科会としては費用構造の推計結果を了承。田中分科会長が中医協総会に報告する。年内の消費税分科会は終了し、年末に政府が改定率や計算式を決定した後、年明けから分科会と総会の役割分担を踏まえ配分に関する議論を進める予定だ。

　分科会で厚労省は、消費税に関する調査結果を詳細に報告した。過去２回の消費税引き上げ時の資料が不十分なため十分に検証できないとの委員らの苦言を踏まえ、今後の改定で検証できるよう、できるだけ詳細な調査を行い、まとめたとしている。（11/15MEDIFAXより）