【中医協】消費税問題、高額投資の対応は年度内にまとめ／新審議体で

　中医協（会長＝森田朗・東京大大学院教授）は３月２８日の総会で、中医協総会委員と外部の税制専門家が医療機関の消費税負担を議論する「新たな検討の場（新審議体）」の設置を合意した。２０１４年４月に税率が８％になる段階での診療報酬による手当てなどを検討する。まず新審議体で議論し、順次、中医協総会、社会保障審議会・医療保険部会へと議論の場を移し、より具体的な方策に向けて検討を進める。

●８％段階の対応、１３年９月までに取りまとめ
　新審議体では、控除対象外消費税に対する診療報酬でのこれまでの手当てを検証する一方で、従来の診療報酬での手当てとは別に、建て替えや高額医療機器購入など高額な投資部分への手当てについても検討する。９月までに医療機関への実態調査の方法を検討し、１２年度内に調査を実施して高額な投資部分の考え方を取りまとめる方針だ。１３年度は９月までに、税率８％への引き上げに向けた対応を取りまとめる見通し。

　医療課の鈴木康裕課長は、消費税導入と５％への税率引き上げの際は、いずれも非課税による負担を診療報酬で充当してきたと説明。「（高額な投資部分などに）別途手当てする必要があるかどうかを中医協でまとめる」と述べ、具体的な措置は社会保障審議会・医療保険部会で審議することになると説明した。「（８％、１０％の税率引き上げに）後れを取るようなことがないように検討を進めなければならない」とも述べた。

　会合では鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）が、税率１０％引き上げ時の抜本的な税制見直しに向けた議論を新審議体でも進めていくべきだと主張した。（３/２９MEDIFAXより）