【中医協】次期改定へ、「外来」議論からスタート／中医協総会

　2014年度の次期診療報酬改定に向けた議論が１月23日、年明け初会合となる中医協総会（会長＝森田朗・学習院大教授）で始まった。次期改定に向けた議論で最初に取り上げた議題は「外来医療」。厚生労働省保険局医療課（事務局）は外来医療の現状を説明し、高齢化の進展で複数の慢性疾患を持つ高齢患者が増えると考えられるため、外来医療の論点として「機能分化のさらなる進展」を提案した。出席委員はそれぞれの立場から意見を述べた。

　宇都宮啓医療課長は、12年度改定の答申書付帯意見の中で外来医療の機能分化について推進や適正化を引き続き検討することが記されており「入院医療等の調査・評価分科会」で対応することになっていると説明した。ただ、同分科会は入院医療を中心に検討する場であり、分科会が実施している調査の結果が出るまで議論を進めることができない。宇都宮課長は外来医療の議論は重要との認識を示した上で、早い段階で検討を行う必要性を説明した。

●鈴木委員、大病院の見直しは必要
　鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）が先陣を切って発言し、診療所や中小病院の外来医療についてアクセス性や質が高く国際的評価も高いことなどを強調する一方で、特定機能病院を含む大病院の外来については勤務医の負担軽減の観点から見直しが必要との意見を示した。

　一方、嘉山孝正委員（全国医学部長病院長会議相談役）は診療報酬によって外来医療を含めた機能分化を進める方策として、地域での連携パスを評価する仕組みを導入することを提案した。

●白川委員、診療報酬での促進に知恵を
　支払い側の白川修二委員（健保連専務理事）は、外来医療の機能分化の促進について「方向性としてはこの通りだ」と賛意を示した。その上で、病院と診療所での外来医療の機能分化に対する診療報酬上の手段は、現行では200床以上の病院について選定療養の仕組みを使って窓口負担に差をつけることくらいだと指摘。より機能分化を促進できるよう支払い側・診療側の双方が知恵を絞っていくべきとの意見を示した。（1/24MEDIFAXより）