【中医協】機能強化へ消費増税の活用を／次期改定の基本方針で安達委員

　厚生労働省は12月６日の中医協総会に、「2014年度診療報酬改定の基本方針」を報告した。医療機関の機能分化と在宅医療の充実を重点課題とし、入院医療・外来医療・在宅医療のそれぞれの着目点を挙げている。重点課題の冒頭に「一体改革では、消費増税の財源を活用して医療の機能強化と効率化に取り組むこととされている」と記載されたことを受け、安達秀樹委員（日本医師会・社会保険診療報酬検討委員会委員長）は「ここが一番重要だ。消費増税財源を活用した改定をしてほしい」と求めた。

　基本方針は、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で検討された。前回改定時の基本方針で重点課題に入っていた「医療従事者の負担軽減」は、一定の改善が見られつつあることから、今回は重点課題ではなく「改定の視点」に盛り込まれた。白川修二委員（健保連専務理事）は、負担軽減を目指す医療従事者について「病院勤務の医療従事者」などとするよう求めていたが、一定の範囲を示すような記載はしなかった。

　また「将来を見据えた課題」の最後に、医療機関や薬局の「未妥結・仮納入」への対応や、医療機関の実態をより適切に把握すること、厳しい状況にある診療科の評価などについて、検討を進める必要があることを追記した。（12/9MEDIFAXより）