【中医協】基本診療料と個別の組み合わせで／８％時上乗せで中医協に報告

　中医協総会（会長＝森田朗・学習院大教授）は９月25日、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の中間整理について、田中滋分科会長（慶応大大学院教授）から報告を受けた。中間整理では消費税率８％時について、高額投資への対応は診療報酬と別建てとはせず診療報酬改定で対応するとした。田中分科会長に一任されていた上乗せの対象項目については「医療経済実態調査の結果等を踏まえ、基本診療料・調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ“個別項目”への上乗せを組み合わせる形で対応することを基本にする」と記載した。

　中間整理を踏まえ、支払い側の矢内邦夫氏（全国健康保険協会東京支部長）は「消費税対応の基本的な考え方は、財政影響を見極めた上で、基本診療料と個別項目の組み合わせが必要である。具体的には今後のデータを見て申し上げたい」とし、上乗せ対象項目を組み合わせるとの修文が行われたことを評価した。消費税分科会では、支払い側が基本診療料と個別項目の組み合わせを強く主張していた。

　診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は「2015年10月には10％の引き上げとされているが、政治状況次第ではどうなるか分からない。10％にならず当面８％でいくことになった場合、ずっと非課税でいくのか。８％が（14年４月予定という）時間的制約から非課税ということであれば、８％になった段階でも分科会として税制改革の議論をしていくのか」と質問。田中分科会長は「抜本的な税制対応については分科会で話し合うべき課題ではない。財務省の議論だ」と回答した。（9/26MEDIFAXより）