【中医協】在支診の２割は強化型・連携強化型／医療課

　厚生労働省保険局医療課は２月13日、「在宅医療」を議題に取り上げた中医協総会に対し、2012年度診療報酬改定で新たに設けた強化型・連携強化型の在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）の届け出状況について説明した。12年７月現在で、在支診は全国に１万3758施設あり、内訳は強化型（常勤在宅医３人以上）が221施設、連携強化型（連携により常勤在宅医３人以上）が2604施設、従来型は１万933施設だった。強化型・連携強化型は全体の20.5％だった。在支診が厚生局に報告した実績を分析した結果、担当患者を持たない在支診が従来型では12.4％あった。強化型では０％、連携強化型では2.8％だった。

　同様に在支病については全国で746施設が届け出を行っており、このうち強化型が138施設、連携強化型が264施設、従来型が344施設だった。強化型・連携強化型は全体の半数を超えた（53.9％）。担当患者を持たない在支病は従来型が12.1％、連携強化型が13.0％、強化型は０％だった。

　一方、12年７月現在の訪問看護事業所は、訪問看護ステーションが6215施設で前年に比べて微増となったのに対し、病院・診療所による訪問看護事業所は1796施設で減少傾向が続いている（両者合計で8011事業所）。出席委員からは、訪問看護ステーションが5115施設、病院・診療所の事業所が3697施設あった07年（両者合計で8812事業所）に比べると、12年の事業所数は１割程度少なく、在宅医療を推進する上での課題だとの指摘があった。宇都宮啓医療課長は、厚労省では訪問看護ステーションの大規模化を促進していると説明し、一部にはその影響もあるのではないかとの見方を示した。

　在宅医療をめぐる現状については、日本人が死を迎える場所の推移について「自宅（12.5％）」は12％台で横ばいであるのに対し、「老人ホーム（4.0％）」「介護老人保健施設（1.5％）」の割合は低いながらも若干の増加傾向にあると説明した（いずれも11年人口動態調査）。在宅療養の受け皿の一つとなるサービス付き高齢者向け住宅の登録が１月末現在で約９万4000戸にまで拡大したことも紹介し「非常に伸びている」との認識を示した。（2/14MEDIFAXより）