【中医協】回復期リハ、専従医師配置の効果を確認／中医協総会

　厚生労働省は12月25日の中医協総会で、委員から資料提示を求められていた項目について回答した。森田会長は、14項目の課題の中で４項目を除き10項目のテーマは了承するとした。保留となったのは▽回復期リハビリテーション病棟入院料１▽精神科身体合併症管理加算▽うがい薬▽基準調剤加算―で、今後引き続き検討するとした。

　回復期リハビリについては、現行は「専任医師」の配置が要件となっているが、これを「専従医師」に変えた場合、専任医師を配置している病棟よりも患者に改善傾向が見えるとのデータを提示した。これに対して鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は「専従医師と専任医師の効果の違いは分かったが、セラピスト（リハスタッフ）の差はどうなのか」としデータ提示を求めた。厚労省は対応すると回答した。

●医薬品価格交渉の妥結率、診療報酬に反映も
　医薬品の価格交渉の妥結率をめぐる問題も議論した。厚労省は、200床以上の病院と20店舗以上の薬局で極端に妥結率が低いところが多く、病院全体と保険薬局全体の妥結率の平均値を大きく下げているとした。

　こうした現状を踏まえ厚労省は△妥結率を地方厚生局に届け出させることとしてはどうか▽著しく低い妥結率となっている場合、例えば診療報酬の基本料の引き下げなどの対応を検討してはどうか。対象は200床以上病院や、同一法人の保険薬局の店舗数などに着目してはどうか―と提案。大きな反対はなく、具体的な仕組みづくりなどについて、引き続き議論していくことになった。（12/26MEDIFAXより）