【中医協】医療法人の病院長、12年度の給料3098万円／医療経済実調

　厚生労働省保険局医療課は11月６日、次期診療報酬改定の基礎資料となる第19回医療経済実態調査（実調）結果を中医協・調査実施小委員会に報告した。開設者別に各職種別給料年額（平均給料年額＋賞与）を見ると、医療法人病院の院長１人当たりの給料は、国公立病院や診療所と比べて高く、2012年度で3098万円だった。

　今回の実調は、より実態を反映した調査結果に近づけるため、これまでの単月（６月）実績から、11年度と12年度の２事業年度にわたる通年調査とした。その結果、職種別常勤職員の１人当たり12年度の平均給料の年額は、医療法人病院の院長が11年度の3045万円から1.7％アップし3098万円だったのに対し、国立病院の院長は11年度の2038万円から12年度は1964万円に3.6％ダウン、公立病院の院長は11年度の2043万円から1.3％アップし12年度は2070万円だった。一般診療所では医療法人の院長の給与が11年度の2819万円から12年度は2787万円と1.1％ダウンした。

　給料は、医療法人病院の院長に次いで医療法人診療所の院長が高いものの、診療所の院長の給料は減少傾向で推移している。国立病院の院長の給料の低調さは、国家公務員の給与削減策を反映したものとみられる。

●通年調査の方が高い結果に
　前回２年前の実調では、09年６月と11年６月の単月同士で増減を比較した。11年６月の医療法人病院の院長の平均給料月額は239万で、11年度の年額ベースに換算すると約2870万円。今回の通年調査（11年度）では3005万円（賞与除く）で、通年調査の方が高い数字となった。診療所についても医療法人の院長の平均給料を11年度の年額ベースで見ると約2780万円だが、通年調査の平均給料年額（11年度）は2811万円（賞与除く）で、病院同様に通年調査の方が高い結果となった。

●薬剤師や医療技術員はマイナス傾向
　一方、医療法人病院、国立病院、公立病院の各職種別の給料については、３開設主体ともに薬剤師や医療技術員の給料がマイナス傾向にある。医療法人では、国公立病院に比べ病院長、医師の給料は高いものの、薬剤師、看護職員、医療技術員の給料は３開設主体の中で最も抑えられている。

　12年度の看護職の年額給料は、公立病院が539万円、国立病院が508万円なのに対し、医療法人病院は439万円。医療技術職についても、国立病院が578万円、公立病院567万円なのに対し、医療法人では401万円だった。（11/7MEDIFAXより）