【中医協】包括ケア病棟入院料１は2558点、包括診療料は1503点／14年度改定

　厚生労働省は２月12日、2014年度診療報酬改定の個別改定項目（いわゆる短冊）に点数を明記して中医協総会に示した。７対１入院基本料の要件強化に伴う受け皿病棟の評価として、現在の亜急性期入院医療管理料（病室単位）を改変して創設する「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）１」は2558点、「同２」は2058点とした。一方、主治医機能を評価する「地域包括診療料」は1503点（月１回）、「地域包括診療加算」は20点（１回につき）。

　地域包括ケア病棟入院料１と２は60日を限度に算定可能。算定できるのは▽在宅療養支援病院▽在宅療養後方支援病院（新設）▽２次救急医療施設▽救急告示病院─のいずれか。入院料１については「在宅復帰率７割以上」や「１人当たり居室面積6.4?以上」の要件を満たす必要がある。

●「主治医機能」施設で評価
　地域包括診療料は診療所と許可病床数200床未満の病院が算定できる。地域包括診療加算は診療所のみが算定できる。高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症のうち２つ以上を有する患者が対象で、届け出できるのはどちらか一方のみ。患者から何らかの形で同意を取得する必要があるが、同意取得の方法は答申時ではなく、その後の告示か通知で示される見込み。担当医を決めなければならない。24時間対応が必要で、１人の医師が担うには現実的に難しいと想定される。同じ医療機関であれば、いわゆる「副担当」のような役割を果たす医師が対応しても算定は可能となる。

　外来の定額制では、08年度改定で導入され、後に廃止された「後期高齢者診療料」などがあった。後期高齢者診療料は月１回の算定で600点だったが、地域包括診療料は1503点に設定された。事実上の全包括で、服薬管理の機能まで評価する。

　地域包括診療加算（20点）は、毎月の算定回数に上限を設けない方針だ。

　高度急性期の入院医療では、「総合入院体制加算」（現在１日当たり120点）の要件を強化し、２段階評価とする。新設する同加算１（１日につき、14日以内）は240点とした。（2/13MEDIFAXより）