【中医協】初再診の減額、精神単科と療養のみは除外／中医協で厚労省提案

　厚生労働省は11月27日の中医協総会に、外来の機能分化について論点を示した。精神科単科病院や療養病床のみの病院を除き、許可病床数500床以上の全病院について「紹介率40％未満で逆紹介率30％未満」の場合は紹介状のない患者の初診料を270点から200点に減額し、他の医療機関へ紹介したのに再び同じ病院を受診した場合の再診（外来診療料）を70点から52点に減額する。特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院はさらにハードルを上げ「紹介率50％未満で逆紹介率50％未満」を対象にすることを提案した。

　これまでの議論を受け厚労省が示した論点には、拡大する対象から「精神科単科病院や療養病床のみの病院を除く」ことが明記された。

　厚労省はまた、地域で自己完結する医療を提供している医療機関への評価に関する論点も提示した。一般病棟入院基本料を病棟単位で届け出可能とする措置を継続するなどの内容。

　長期投薬と多剤投与についての論点も示した。外来の機能分化をさらに推進する観点から、大病院の長期投薬を制限する。具体的には上記の初再診の減額対象と同じ条件の医療機関に対し、一部の薬剤を除き、原則的に投薬日数によって投薬に関する費用（処方料、処方箋料、薬剤料）を制限することを提案した。

　これらの論点は時間切れで資料説明のみに終わった。次回以降の総会で議論する。（11/28MEDIFAXより）