【中医協】初・再診料は基本問題小委で議論へ／中医協の検討スケジュール

　厚生労働省は４月23日、次期診療報酬改定に向けて中核的な機能を担う中医協・診療報酬基本問題小委員会に、各分科会や部会の役割分担を含めた検討スケジュール案を提示した。2014年度改定の答申付帯意見を踏まえ、分科会や部会で調査項目などの検討を進める一方で、初・再診料や入院基本料については、基本問題小委で具体的な検討内容をどうするかも含めて議論するとした。

　消費税率10％への引き上げ時の対応については「課税の在り方の検討状況を見ながら消費税分科会において検討を進めていくこととしてはどうか」と記載した。診療側の鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、消費税分科会が動き始める時期について質問したが、厚労省は「課税の在り方の検討は中医協で行うわけではないので、時期を明言することは難しい」と答え、外部の情勢判断をしながらの対応になるとした。

　このほか、付帯意見の項目の中で該当する分科会・部会のない▽処方医とかかりつけ医との連携を含めた分割調剤についての検討▽ＩＣＴを活用した医療情報の共有の評価の在り方の検討―の２項目は、基本問題小委が直接担当することを提案した。

　これらの提案は、その後の中医協総会で承認された。（4/24MEDIFAXより）