【中医協】主治医制は７割超の病院で実施／中医協で負担軽減の調査結果

　中医協総会は11月29日、診療報酬改定結果検証調査（2013年度分）のうち病院勤務医の負担軽減に関する調査の速報結果について報告を受けた。

　病院調査では、回答した456施設のうち「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」の策定が義務付けられている診療報酬項目を届け出ている病院（届け出施設）は228施設で、未届け出も228施設だった。

　医師の勤務形態では、主治医制を取っているのは回答施設全体で77.9％、届け出施設では74.6％だった。交代勤務制は全体で14.5％、届け出施設で16.2％で、届け出施設で交代勤務制の割合が高かった。

　勤務医負担軽減策については、届け出施設で「医師事務作業補助者の配置」「看護補助者の配置」「地域の他の医療機関との連携体制」などが高い比率を占めた。今後、勤務医の負担軽減のため必要と考えられる対策を複数回答で聞いたところ「職員配置の増員」の割合が最も高く、次いで「経済面での処遇改善」「地域連携の推進」が続いた。増員が必要と考える職種（複数回答）では「医師」の割合が最も高く、「医師事務作業補助者」「看護職員」の順だった。

　診療所調査では、12年度改定で改編された「時間外対応加算」について1091施設が回答した。内訳は未届け出が545施設、加算１が271施設、加算２が254施設、加算３が16施設。

　診療時間外の患者からの問い合わせへの対応（12年度改定以降）は、届け出施設で「電話での指導」が96.7％と圧倒的に高く、「診療所での外来診療」も70.8％、「他医療機関等への緊急搬送」の48.2％などが続いた。

　時間外対応加算を届け出ない理由（複数回答）では、「現在の医療従事者数では対応が困難だから」が最も多く58.2％、「医療従事者の負担が大きいから」が48.4％だった。時間外対応加算が勤務医の負担軽減に貢献していると感じているかについては、「とても貢献している」と「貢献している」を合わせて全回答施設の14.2％だった。加算１を算定している施設で見ても23.6％にとどまった。（12/2MEDIFAXより）