【中医協】中医協の審議事項「予算編成時に決めないで」／中川委員

　１月15日に開かれた中医協総会では、診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）が、改定率を含む2014年度予算案の編成過程について、意見と要望を述べた。「薬価引き下げ財源が本体に充当されなかったことを今後の前例にしない」「中医協で決める内容を予算編成時の折衝で決めない」「診療報酬と補助金の組み合わせは、基金よりも診療報酬が優位であるべき」の３点。

　14年度改定の改定率は、薬価・材料価格の引き下げがマイナス1.36％だった。近年の改定では、この財源をそのまま本体に充てた上でネット改定率をプラスにする手法が取られてきたが、今回は増税補填分を除く通常改定の結果がネットでマイナス1.26％と、薬価下げ分を確保できなかった。中川委員は「薬価財源を本体に回すのは一定のルールだったはず。薬価財源が増税対応で補填した1.36％と相殺され、本体に回らなかったことは極めて遺憾。今回のことを異常事態と認識し、前例にならないようしてほしい」と求めた。

●７対１見直しで公費200億円削減
　さらに10年度改定で、改定率が医科入院と外来に分けて決められたことを振り返り「その後の中医協の議論が非常に限定された」と指摘。「今回も予算編成段階で、７対１入院基本料の見直しで公費200億円の削減が見積もられた。中医協の議論の結果として決定されることを、予算編成時に決めることは極力避けてほしい」とした。

　７対１病床の見直しでは、受け皿病床への円滑な移行を進めるための経過措置（１年間）に使う財源として、公費200億円が確保された。ただしこれは７対１病床が一定数削減されることが前提。財務省主計局は、９万床削減で公費200億円の削減効果があると見積もっている。確保された200億円の財源は、削減効果として見積もる200億円によって予算編成過程で相殺されており、公費200億円は改定財源にはならないといえる。中川委員は、予算編成の中で中医協の議論を踏まえるべき項目は、総会で議論をした結果として決めてほしいと求めた。

　中川委員はまた、14年度改定の基本方針に「診療報酬と補助金の適切な組み合わせ」と記載されていることに触れ「今回、改定率は公費ベース140億円（本体＋0.1％）、補助金は900億円。これは適切な組み合わせとはいえない。社会保障給付費の国庫負担財源にするという消費増税の趣旨からすれば、診療報酬が優位であるべきだ」と主張した。（1/16MEDIFAXより）