【中医協】「中医協こそ責任ある検討の場」／意見書を了承、改定率は両論

　中医協総会（会長＝森田朗・学習院大教授）は12月11日、厚生労働大臣に宛てた次期診療報酬改定の意見書を取りまとめ、森田会長が木倉敬之保険局長に提出した。改定率は支払い側のネットマイナスと診療側のネットプラスを両論併記し、厚労大臣に対し「改定率の設定に関し適切な対応を求める」という文言でまとめた。

　中医協こそが今後も責任を持って診療報酬改定の具体的な検討をする場であることも明記した。改定内容に踏み込もうとする財務省や、診療側委員が危惧していた「中医協不要論」に対して声を上げた格好だ。

　意見書は公益委員が作成し、12月11日の会合で支払い側、診療側の了解を得た。医療機関の機能分化や在宅医療の充実という基本方針に基づき協議を進めるという基本認識については、支払い側と診療側で意見が一致したと記載した一方、次期改定への臨み方については各側で相違があるとした。

　支払い側の意見では、医療機関の経営状況は安定しているとして、薬価引き下げ分を本体引き上げに充てる手法は中止すべきとの内容を記載。診療側では、薬価下げ財源を改定財源に使うべきとの主張や、消費増税への対応は完全に補填するよう求める意見も記載した。「増税分と通常改定分は明確に区分して対応すべき」との意見も載せた。

　中医協については「医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、診療報酬改定の責任を果たしてきた」との認識を記載。「医療制度全体を見渡す幅広い観点から、膨大な時間を費やしてデータに基づいた真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそのように取り組み続ける。今後とも本協議会こそが、責任をもって診療報酬改定の具体的検討を行う場である」と書き込んだ。

　意見書の最後には、さまざまな医療問題を解決するためには、診療報酬だけでなく幅広い医療施策が必要なことも指摘している。

　意見書は、事務局から大臣に提出される。（12/12MEDIFAXより）