【不妊治療】不妊治療の助成範囲、見直しへ議論開始／厚労省

　厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」（座長＝吉村泰典・慶応大教授）は５月２日、初会合を開き、支援事業の助成対象範囲や給付水準の見直しなど、事業の今後の在り方について議論を開始した。

　特定不妊治療（体外受精・顕微授精）は保険適用されていないため、国は費用を一部助成する事業を2004年度から実施している。支援事業では、妊娠の見込みが極めて少ないと診断された夫婦に対し、一部を除き１回15万円を通算５年・10回の範囲で給付しており、所得制限は夫婦合算で730万円となっている。結婚年齢の上昇や晩産化に伴い、支援事業による助成件数は増加傾向にあり、支給実績は04年度の１万7657件から11年度には11万2642件まで増加した。

　支援事業の適切な運営に向け、検討会では対象範囲や給付水準の見直し案を議論する。年齢制限は現在設けられていないが「42−43歳を一つの制限にしてもよいのではないか」「年齢によって助成費を変えるのはどうか」などの意見が出た。また、国立生育医療研究センター母性医療診療部不妊診療科の齊藤英和医長は生殖補助医療の現状についてプレゼンテーションし、年齢と生涯不妊率や妊娠後リスクの関係を示したデータなどから「39歳以下」を提案した。

●専門資格の位置付けも検討
　検討会では、実施医療機関の人員要件や妊娠や不妊に関する正しい知識の啓発方法についても議論する。実施医療機関の基準については、生殖医療専門医や母性看護専門看護師、不妊症看護認定看護師など各学会の専門資格の位置付けなどを含め検討する。

　正しい知識については多くの構成員が「足りない」と指摘。学校教育や職場で男女ともに必要な知識を広める必要性があるとの意見が上がった。

　同検討会はワーキンググループを設置し、検討会の議論のベースとなるたたき台を検討する。（5/7MEDIFAXより）