【一括法案】一括法案関連の施行期日を提示/厚労省  PDF

【一括法案】一括法案関連の施行期日を提示/厚労省

 厚生労働省は1月29日、自民党の社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議で、一括法案に関連する主な改正事項の施行期日を一覧表にまとめて提示した。施行期日ごとに8段階に分けて、改正する法律名と改正事項を箇条書きで列挙している。

 ?施行期日が公布日=▽診療放射線技師法(業務実施体制の見直し)▽社会福祉士及び介護福祉士法等の一部改正法(介護福祉士の資格取得方法の見直しの期日の変更)

 ?2014年4月1日または同法律の公布日のいずれか遅い日=▽地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(厚生労働相による総合確保方針の策定、基金による財政支援)▽医療法(総合確保方針に即した医療計画の作成)▽介護保険法(総合確保方針に即した介護保険事業計画等の作成)

 ?14年10月1日=▽医療法(病床機能報告制度の創設、在宅医療の推進、病院・有床診療所等の役割、勤務環境改善、地域医療支援センターの機能の位置付け、社団医療法人と財団医療法人の合併)▽外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律(臨床教授等の創設)▽良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(持分なし医療法人への移行)

 ?15年4月1日=▽医療法(地域医療構想の策定とその実現のために必要な措置、臨床研究中核病院)▽介護保険法(地域支援事業の充実、予防給付の見直し、特養の機能重点化、低所得者の保険料軽減の強化、介護保険事業計画の見直し、サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用)▽歯科衛生士法、診療放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律(業務範囲の拡大)▽歯科技工士法(国が歯科技工士試験を実施)

 ?15年8月1日=▽介護保険法(一定以上の所得のある利用者の自己負担割合の引き上げ、補足給付の支給に資産等を勘案)

 ?15年10月1日=▽医療法(医療事故の調査に係る仕組み)▽看護師等の人材確保の促進に関する法律(看護師免許保持者等の届出制度)▽保健師助産師看護師法(看護師の特定行為の研修制度)

 ?16年4月1日までの間にあって政令で定める日=介護保険法(地域密着型通所介護の創設)

 ?18年4月1日=▽介護保険法(居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲)(1/30MEDIFAXより)

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