【一体改革】簡素な給付措置、党内議論が本格スタート／民主、検討ＷＴが第１回総会

　民主党は４月１０日、党税制調査会の下に設けた「簡素な給付措置及び給付付き税額控除検討ワーキングチーム」（細川律夫座長、ＷＴ）の第１回総会を開き、消費増税に伴う逆進性対策として一定以下の年収の世帯に現金を給付する「簡素な給付措置」に関する政府・民主党の考えをまとめる議論を始めた。

　同ＷＴは４月６日に発足した政府側の検討チームと連携して、簡素な給付措置に関する基本的な考え方を検討し、消費増税法案の国会審議入り前までに内容をまとめる。政府側から「来週の早いうち（４月１６日か１７日）に基本的な方向性をまとめたい」と要望が出たのを受け、同ＷＴは４月１６日までに役員会・総会を２回開催し、党側の議論を詰める方針。ＷＴ事務局長の尾立源幸参院議員は「基本的な考え方」として政府が示す内容について「どういう人を対象に、どれくらいの対策を打つかが基本になると思う。そのあたりは政府側と共有していると思うが、最終的に具体的な人数、額が出るかまでは分からない」と述べ、給付対象と金額の明示は議論の進捗により左右されるとの考えを示した。

　同ＷＴは簡素な給付措置に関する検討を落ち着かせた後、中長期的な課題として総合合算制度の検討状況やマイナンバー制度の整備状況を踏まえながら「給付付き税額控除」に関する議論を行う。（４/１２MEDIFAXより）