【一体改革】社保拡大の財政影響示す／厚労省・特別部会

　厚労省は２月１３日の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」に、社会保険の適用を拡大した場合に生じる保険者への財政影響（２０１５年度推計値）を、月額の賃金水準別に示した。協会けんぽで最大６００億円、健保組合で最大１０００億円の財政負担が生じる。一方、共済組合は最大７００億円、市町村国保は最大１２００億円財政が改善される。

　資料では、新たに社会保険に加入する短時間労働者の月収を、企業規模は考慮せずに▽９.８万円▽８.６万円▽６.７万円▽５.４万円▽設定しない―の５パターンに分けて保険者への影響を算出。協会けんぽは７０億−６００億円、健保組合は２００億−１０００億円の負担増になる。

　企業規模別の試算も公表した。賃金水準を設定せず従業員数３０１人以上の企業を対象にする場合、協会けんぽは３００億円財政が改善し、健保組合は１２００億円悪化する。１０１人以上を対象にすると、協会けんぽは２００億円改善、健保組合は１４００億円悪化となる。

　事業者負担の影響についても口答で説明があった。賃金水準別で、年金で６００億−３３００億円、医療保険で４００億−２１００億円の事業者負担が見込まれるという。

　次回の同部会に、まとめに向けた「たたき台」を示す方針。（２/１４MEDIFAXより）