【一体改革】社会保障制度改革推進法案を提出／民主・自民・公明３党共同

　民主、自民、公明３党は６月２０日、今後の社会保障制度改革の基本方針を示した「社会保障制度改革推進法案」（後掲P.２８）を議員立法で国会に共同提出した。

　推進法案は社会保障・税一体改革関連の３党修正協議で合意した内容で、社会保障制度改革に向けて審議する「社会保障制度改革国民会議（国民会議）」を内閣に設置すると明記した。推進法の施行後１年以内に、国民会議での審議結果を踏まえ、改革に必要な法制上の措置を講ずる。国民会議の設置期限も、推進法の施行日から１年以内の範囲に限定した。委員は２０人以内で、国会議員も参加できる。

●社会保障の主要財源に消費税
　推進法案は、安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的に、改革の基本的な考え方を定めた。社会保障に使う費用の主要財源には、消費税を充てると記載した。

　医療保険制度の関連では、皆保険の維持とともに、医療従事者・医療施設の確保と有効活用を図ることで必要な医療を確保するとした。予防や早期発見の促進も盛り込んだ。今後の高齢者医療制度については、現在の状況も踏まえ、必要に応じて国民会議で検討し、結論を得る。介護保険制度については、介護サービスの効率化・重点化を図る。

　生活保護制度についても言及し、不正な手段で保護を受けた者への厳格な対処や、生活扶助・医療扶助の給付水準適正化などの見直しを図るとした。

　推進法は公布日に施行する。法案提出者は、長妻昭、柚木道義、白石洋一（民主）、鴨下一郎、加藤勝信（自民）、西博義（公明）の６議員。（６/２２MEDIFAXより）