【一体改革】消費増税法案を国会提出

　政府は３月３０日、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案を閣議決定し、国会に提出した。条文には、消費税率の引き上げを踏まえて検討する項目として、医療機関の控除対象外消費税への対応を書き込んでいる。総合合算制度や給付付き税額控除などの低所得者対策、歳入庁の創設も盛り込んだ。（資料１参照）
これらは全て本則の７条に記されているが、党内での事前審査が始まった３月１４日に政府が示した原案には、どれも具体的な記載はなかった。政府原案は付則第２７条で、「税制に関する抜本的な改革と関連施策の具体化に向けて検討し、所要の措置を講ずる」とその方向性を示すまでにとどめていた。しかし、８日間にわたる事前審査の中で「大綱で打ち出された内容を本則に記載することにこそ意味がある」との指摘を受け、付則第２７条を本則に昇格させ、低所得者対策など約３０の検討項目を明記した。（４/２MEDIFAXより）