【一体改革】政府、共通番号法案を閣議決定／医療情報は １２年春以降に本格検討

　政府は２月１４日、社会保障・税の共通番号の導入に向けてマイナンバー法案を閣議決定し、国会に提出した。法案が成立した場合、政府は２０１４年６月に個人や法人に番号を交付し、１５年１月以降、可能な範囲で番号の利用を始める予定だ。厚労省はマイナンバー運用を視野に入れ、１２年春以降、医療情報の取り扱いに関する特別法案作成に向けて議論を本格化させる。マイナンバーと医療情報の積極的な連動は、事実上、特別法の成立が前提となる。厚労省は、１３年通常国会への特別法案提出を目指す。

　マイナンバー法案の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」。政府は、関連法案も閣議決定した。政府はマイナンバーについて、税、医療保険、年金、雇用保険分野などで活用していく方針だ。医療・介護などに関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」や、低所得者に現金を還付する「給付付き税額控除」も想定している。（２/１５MEDIFAXより）