【一体改革】改正国保法が成立／民主・自民・公明などで賛成多数

　市町村国保の財政運営の都道府県単位化を進める改正国保法が４月５日、参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

　国保制度の安定的な運営を確保するため、２０１３年度までの暫定的な措置として取り組む市町村国保の財政基盤強化策を延長し、１５年４月から恒久化させる。また、同月から都道府県単位の共同事業の対象を全てのレセプトに広げ、実質的に保険者財政運営の都道府県単位化を図る。都道府県単位化を円滑に進めるため、１３年度から都道府県調整交付金の比率を７％から９％に引き上げ、一方で定率国庫負担は３４％から３２％に引き下げる。（４/６MEDIFAXより）