【一体改革】一体改革関連法案が衆院通過／消費増税や国民会議設置など

　今後の社会保障制度改革の基本方針を示した社会保障制度改革推進法案や消費税率引き上げ法案など、社会保障・税一体改革の関連法案が６月２６日、衆院本会議で採決され、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。参院での審議を経て９月８日までの延長が決まった今国会での成立を目指す。

　衆院を通過した関連法案は計８本。社会保障制度改革推進法案は、内閣に「社会保障制度改革国民会議（国民会議）」を設置し、今後の高齢者医療制度を議論するなどの内容。消費税関連は２法案で、２０１４年４月に消費税率を８％に、１５年１０月に１０％へ引き上げる。ほかに年金関連２法案、子ども・子育て関連３法案が通過した。

　これら８法案は、午前の衆院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で賛成多数で可決された。１００時間超の審議をした同委員会で委員を務めた民主党の柚木道義氏（医療・介護ワーキングチーム座長）は、本会議での可決後、「今日は通過点。高齢者医療制度や低所得者対策、景気対策などを参院の採決までに同時進行で進めることで国民の理解が高まるだろう。医療や介護を含めた社会保障の全体像を示すことが重要」と指摘。消費増税に関しては「医療機関の損税についても、厚生労働省内で始まった議論を踏まえつつ党内議論を深めていく必要がある」と話した。

●党内から造反者が続出
　一方、採決では、民主党内からも反対票を投じる議員が多く出た。社会保障制度改革推進法案は賛成３７８票、反対８４票で可決されたが、小沢一郎元代表のほか、牧義夫前厚生労働副大臣、三宅雪子氏らが反対した。

　消費税法改正案は賛成３６３票、反対９６票で可決され、小沢氏、牧氏、三宅氏のほか、鳩山由紀夫元首相、初鹿明博氏（障がい者ワーキングチーム事務局長）、福田衣里子氏（薬事法小委員会事務局次長）らが反対票を投じた。

　野田佳彦首相は法案の本会議可決後に記者会見し「気を引き締めて、今まで以上に緊張感を持って参院での審議に臨み、なんとしても今国会中に成立をさせたい」と決意表明した。造反者が出たことについては「極めて残念な結果。（輿石東）幹事長とよく相談をしながら、党内のルールにのっとって厳正に対応したい」と述べた。（６/２７MEDIFAXより）