【一体改革】「合算制度」「税額控除」で検討チーム／５大臣会合の下に

　政府は４月６日、社会保障・税一体改革の関係５大臣会合を開き、同会合の下に消費税増税に伴う低所得者対策を検討するチームの設置を決めた。

　一定以下の年収の人に現金を手当てするいわゆる「簡素な給付措置」に関する基本的な考え方について検討し、消費増税関連法案の国会審議入りまでにまとめる。また、社会保障・税に関わる番号制度の定着後に取り組む再分配施策についても議論し、医療・介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」に関する政府側の議論を管理する。

　チームは内閣府、財務省、厚生労働省の副大臣や政務官らがメンバーで、座長は長浜博行官房副長官。厚労省は辻泰弘副大臣が参加する。（４/９MEDIFAXより）