【ワクチン】ＨＰＶワクチン、１２００の自治体が全額助成／専門家団体調査

　全国で約１２００の自治体がＨＰＶワクチンの接種を全額公費助成していることが、民間団体「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が実施したアンケート調査で明らかになった。１０月１９日、同団体が東京都内でシンポジウムを開き、調査結果を初めて公表した。

　アンケートは、２０１２年の６−８月に全国１７３８自治体を対象に実施し、１３５４の自治体から回答を得た（有効回収率７７.９％）。ＨＰＶワクチンの接種を全額公費助成している自治体は１１９７自治体（８６.０％）で、個人負担がある自治体は１５７自治体（１１.６％）だった。

　個人負担の金額は「１０００−２０００円未満」が６３.７％、「４０００−５０００円未満」が７.６％、「５０００−６０００円未満」が１１.５％だった。

　接種率が８０％以上の自治体では、９６.４％がワクチンの接種を全額公費助成しており、全額公費助成が高い接種率につながっていた。

　未接種者に接種勧奨を実施した自治体は７５８自治体（５６.０％）で、勧奨手段はハガキや封書による働き掛けが最も多かった。（１０/２２MEDIFAXより）