【マニフェスト】診療報酬を市場化、混合診療も解禁／維新“骨太の公約”、政策実例も

　日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は１１月２９日、衆院選に向けた公約「骨太２０１３−２０１６」を東京都内で発表した。基本理念に「経済・財政を賢く強くする」「社会保障を賢く強くする」などを挙げ、徹底した競争政策を実施するとして、医療・福祉の成長産業化を掲げた。こうした“骨太の理念”を踏えた具体的な方向性を「政策実例」として別に示し、診療報酬点数の決定を市場に委ね、混合診療を解禁するとした。

●「制度設計は官僚の仕事」
　橋下代表代行は「政策実例」の位置付けについて「骨太の大方針を前提にすればこういう考えになる、という意見を出し合った」「政治家が（制度を）カチッと最初から最後まで決められるなんて、そんな甘いものではない。制度設計（の詳細）は行政官僚の仕事」と述べ、あくまで基本理念に沿ったアイデアを示したもので、議員間や専門家との議論で内容が変わる余地はあると説明した。

●ＴＰＰは条件付きで交渉参加
　公約「骨太２０１３−１６」では、経済・財政や社会保障、国家システムなど５分野を「賢く強くする」として、それぞれで基本理念を示した。「経済・財政」の現状認識として「一般会計の税収４０兆円に対し、一般会計歳出１００兆円。維持不可能」と指摘し、財政金融一体のマクロ経済政策の実施や医療・福祉の成長産業化を挙げた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」としたが、「国益に反する場合は反対」と条件を付けた。

　「社会保障」については、年金・医療の持続可能性に不安があり、消費税で社会保障を賄うのは不可能との認識を提示。競争政策を徹底するためのセーフティーネットの構築や、社会保険料の公平・公正な徴収、社会保険の受益と負担の均衡、税投入を低所得者対策や最低生活保障に限定するなどの理念を列挙した。

●窓口負担割合は所得に応じて
　こうした基本理念を前提とした政策アイデアを「政策実例」として別途、提示。医療・福祉の成長産業化の例として「診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度へ」と明記し「混合診療の解禁」も打ち出した。

　社会保障関連ではこのほか、高齢者向け給付を適正化すると提案。医療費自己負担割合を一律化するとし「年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける」とした。その上で「低所得者に対してのみ負担軽減」と記した。（１１/３０MEDIFAXより）