【マニフェスト】窓口負担、現役世代は２割に引き下げ／共産党、総選挙政策

　日本共産党は１１月２６日、１２月の衆院選に向けた総
選挙政策を発表した。医療費の窓口負担を現役世代は２割に引き下げ、高齢者は１割を維持するなど、患者負担軽減策が目立つ内容。診療報酬は引き上げ、医師・看護師を増員することも盛り込んだ。

　消費増税は中止し、税制改革と経済改革で社会保障財源を確保して財政を立て直すことも記載した。生活保護費の切り下げには反対する。特別養護老人ホームを増設して待機者をゼロにすることも掲げている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には「絶対反対」の立場だ。

　民主・自民・公明の３党合意で成立した「社会保障制度改革推進法」については、同法に基づいて今後、医療費の窓口負担や国保料の値上げが行われると批判。社会保障をまず再生し、その上で先進水準の社会保障となるよう抜本的に拡充するとした。（１１/２９MEDIFAXより）