【マニフェスト】消費増税やＴＰＰに反対／社民・公約、診療報酬は「抜本的増額」

　社民党は１１月２２日、衆院選選挙公約を発表した。消費増税を撤回するための「消費増税法廃止法案」の制定や国民皆保険の堅持などを掲げた。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は混合診療の解禁につながるとして「断固反対」を打ち出した。また、地域医療の再建策として診療報酬の「抜本的増額」を宣言し、採用枠の設定なども行うことで産婦人科や小児科、麻酔科などの医師不足を解消させる。医療従事者や介護職などの労働条件の改善と人材育成、がんや肝炎、難病の対策も盛り込んだ。介護では特別養護老人ホームや小規模多機能施設の増設、在宅生活の支援強化で施設待機者をなくすことも掲げた。共通番号制度（マイナンバー）はプライバシー保護を理由に反対するものの、使用目的を絞った番号制度を導入する方針。

　後期高齢者医療制度を廃止し、７０−７４歳の窓口負担は一律で１割負担にとどめる。（１１/２６MEDIFAXより）