【マニフェスト】医学部新設を明記、ＮＰ導入検討も／みんなの党公約

　みんなの党は１１月２８日、消費増税の凍結、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などを盛り込んだ衆院選公約を発表した。社会保障関連は医学部新設、医療行為を認める看護師（ナースプラクティショナー）の導入検討を盛り込んだ。

　医師数を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均となる人口１０００人当たり３人を目指し、医学部やメディカルスクールの新設を解禁する。かかりつけ医と専門医の役割分担の明確化も進める。健康保険制度を段階的に一元化し、安定的な制度運営のために運営規模を地域主権型道州制を想定した規模の単位で整える。健康保険料の月収上限を撤廃し、所得に応じた負担にする。医療行為が認められたナースプラクティショナー資格の導入検討も提言した。

　このほか、医療事故調の早期設置、薬害防止の第三者機関を厚生労働省と切り離して設置することも明記。訪問看護ステーションの一人開業など規制緩和を実施するほか、介護職員の待遇改善も目指す。

　消費税は「増税の前にやるべきことがある」として、まず国会議員定数や国家公務員数の削減などの改革に着手する。ＴＰＰは速やかな交渉参加を明記し、東アジア包括的経済連携構想（ＣＥＰＥＡ）など他の経済連携も推し進める。（１１/３０MEDIFAXより）