【マイナンバー】番号制度、今国会成立なら開始は16年１月／都道府県説明会

　内閣官房の社会保障改革担当室は３月21日、政府が国会に提出した「番号制度」法案について、都道府県と政令指定都市の担当課長を対象に説明会を開き、今国会で法案が成立した場合、2016年１月から個人番号の利用を開始すると説明した。

　番号制度法案は12年、民主党政権時に国会に提出されたが、衆院の解散で廃案となった。政府は１日に全国民に番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理するための番号制度関連４法案を閣議決定し、再び国会に提出した。

　内閣官房社会保障改革担当室は番号制度の導入スケジュールについて、当初の計画時に想定していた導入スケジュールからは１年遅れになると説明。今国会で法案が成立すれば２年後の15年10月に国民への番号通知を始め、16年１月から顔写真付きの個人番号カードの交付と併せて個人番号の利用を開始するとした。個人番号の利用範囲は社会保障と税、災害対策に関する分野とし、法施行から３年をめどに範囲の拡大を検討するとした。社会保障分野は医療保険、介護保険、福祉、年金、労働などがあり、事務・手続きの簡素化や負担軽減、給付過誤、給付漏れ、二重給付などの防止効果があるとした。（3/22MEDIFAXより）