【マイナンバー】マイナンバーで討議グループ設置／政府税調

　政府の税制調査会（会長＝中里実・東京大大学院教授）は10月８日、安倍晋三首相から諮問を受けた「国際課税」「マイナンバー、税務執行」のテーマについて、総会の下に２つのディスカッショングループ（ＤＧ）を設置することを決定した。マイナンバーＤＧの座長には、神野直彦委員（東京大名誉教授）が就く。

　会議では、内閣官房社会保障改革担当室の向井治紀審議官からマイナンバー制度についてヒアリングした。中静敬一郎委員（産経新聞取締役論説委員長）は「厚生労働省がカルテとの連携は外すとしているが、国民に使いやすい制度として省庁間縦割りを廃した望ましい姿を政府税調が出すべきだ」と指摘。向井審議官は「病院カルテの問題は根が深い。私たち（官邸）は当然入れたいが、弁護士会・医師会の反対は強い。しかし地方自治体の条例では可能になるので、そこから広げた方が早いかもしれない」との見解を示した。

　中里会長は終了後の会見で、ＤＧの委員の振り分けや取りまとめ時期については未定とし「消費税・法人税などの基幹税も含めて、中長期的テーマを任期の３年かけて答申していく」と述べた。

　マイナンバーＤＧは、第１回会合を11月８日に開催する予定。議題・テーマとしては▽申告等の利便性向上▽所得把握の適正化▽他の行政分野との連携―などを想定している。（10/9MEDIFAXより）