【ネット販売】ネット販売の新ルールづくりへ月内に検討会 ／厚労省

　厚生労働省令で一律に第１類と第２類医薬品のインターネットを含む郵便等販売を禁止していることは薬事法の委任の範囲内と認められないとする最高裁の判決を受け、厚労省は、法改正も視野にＯＴＣ薬の郵便等販売に関する新たなルールづくりを開始する方針を決めた。田村憲久厚生労働相が１月11日、記者団の取材で明らかにした。早ければ月内にも検討会を立ち上げる。

　田村厚労相は、最高裁判決を踏まえ「（省令で一律に販売禁止という）今のままというわけにはいかない」との認識を示し、ＯＴＣ薬を郵便などで販売する際の新たなルールを検討する考えを示した。

　設置する検討会には、ネット販売事業者などもメンバーに入り、ＯＴＣ薬の郵便等販売の必要性や、郵便等で販売可能なＯＴＣ薬の対象などをあらためて議論する意向だ。離島居住者と継続使用者に限って、2013年５月末まで郵便等販売を認めている経過措置の対応についても検討する見通し。議論の取りまとめ時期は未定で、田村厚労相は「検討会での議論の中身次第だが、法律の改正も十分に視野に入れながら検討していく」と述べ、省令改正ではなく、薬事法そのものの改正にも含みを持たせた。

●ネット販売再開に慎重な対応呼び掛け
　一方、第１類・第２類のインターネット販売が認められたケンコーコムとウェルネットの２社以外の事業者に対しては、これから郵便等販売の新たなルールづくりを開始することを踏まえ、第１類・第２類のネット販売の再開には慎重な対応を呼び掛けた。（1/16MEDIFAXより）