【その他】ＴＰＰと医療再生でシンポ／医療再生フォーラム２１

　ＴＰＰと医療再生をテーマとする医療再生フォーラム２１主催のシンポジウムが２月２６日、東京都内で開かれ、医療従事者など１１０人余りが参加した。パネリストからは、米国が公的医療保険制度の廃止までは求めていないとしても、縮小されれば混合診療や医療の営利追求につながるとして反対世論を高める必要があるとの意見が示された。一方で、医療費の総額が抑えられる中で薬価や材料費が下がる可能性に期待する意見もあった。

　田林晄一・東北厚生年金病院長は、ＴＰＰ参加後の影響として皆保険制度の破綻や医療の質の低下、施設の集約化に伴うフリーアクセスの低下への懸念を示した。ただ、他国から医療従事者を雇用することで勤務医の過重労働軽減につながるほか、有限な医療資源に対して国民意識が変化する可能性があるのではないかと指摘した。

　主催の医療再生フォーラム２１は本田宏・済生会栗橋病院院長補佐や植山直人・全国医師ユニオン代表、中島恒夫・全国医師連盟代表の３氏を発起人とする任意組織。シンポには自見庄三郎・金融担当相、梅村聡・参院議員がメッセージを寄せた。（２/２８MEDIFAXより）