【その他】遺伝子検査ビジネスに警鐘／日本医学会

　病気へのかかりやすさや、体質、子どもの才能などを業者が遺伝子で調べる「遺伝子検査ビジネス」に日本医学会が警鐘を鳴らした。科学的根拠に乏しい検査が氾濫し、混乱を引き起こしかねないと懸念している。日本では遺伝子検査の監督省庁が、厚生労働省、経済産業省、文部科学省の隙間に入り込んでおり、個別の法規制もない。このため日本医学会は「消費者庁に遺伝子検査を監督する部署を設け、立法措置と、各省庁に共通した規制システムを整備すべきだ」と訴えている。今後、政府への提言活動を強化する構えだ。（３/２MEDIFAXより）