【その他】地域保健に“ソーシャル・キャピタル”活用を／厚労省検討会

　厚生労働省は３月１６日の地域保健対策検討会に、学校や企業などの既存ネットワークを「社会的資源（ソーシャル・キャピタル）」として捉え、地域保健対策に活用すべきとする報告書のたたき台を示した。次回の検討会で報告書を取りまとめ、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の見直しにつなげる。

　ソーシャル・キャピタルは、人的資源や物的資源と並ぶ新たな概念で、近年ではＮＰＯ法人やボランティア組織、自治会、学校や企業などの既存ネットワークを「社会的資源」として活用しようという考え方。人口構造の急激な変化や、住民ニーズの多様化に対応するため、地域保健体制の整備でもソーシャル・キャピタルの有効活用を盛り込んだ。厚労省は具体的な方策として、保健活動推進員や食生活改善推進員といったソーシャル・キャピタルの核となる人たちと協働しながら地域の健康づくりに取り組むことなどを論点案として提示。地域の保健担当部局が学校保健委員会などに積極的に加わることなども提案した。（３/１９MEDIFAXより）