【その他】共産党が社会保障充実と財政危機打開で提言</h2.

　日本共産党は２月７日、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表した。提言は２つの柱の政策＝?社会保障の段階的充実と税・財政の改革?民主的経済改革―を同時並行で実行することで社会保障充実と財政危機打開を図る、としている。

　第１段階の「社会保障再生計画」では、▽医療費の窓口負担引き下げ（子ども無料、現役２割、高齢者１割）▽国保料軽減（当面、国の責任で１人１万円引き下げ）▽後期高齢者医療制度の廃止▽年金削減政策の中止▽年金の受給資格期間を１０年に短縮、無年金・低年金の解消へ▽特養ホームの待機者ゼロ▽介護保険の利用料・保険料の減免▽保育所の待機児童ゼロ▽失業給付期間の抜本的延長―。財源として、歳出のムダ一掃（▽大型公共事業の浪費一掃▽原発推進予算の大幅削減▽軍事費の１兆円削減▽政党助成金、機密費の廃止）、富裕層・大企業への応分負担（▽証券課税強化、最高税率引き上げ▽「富裕税」の創設▽法人減税中止、優遇税制是正▽「為替投機課税」「環境税」）で１２兆−１５兆円を生みだす。

　第２段階「先進水準の社会保障充実」では、▽最低保障年金制度の確立▽医療費の窓口負担ゼロ▽介護の利用料ゼロ▽学費軽減、無償化に向けて踏み出す。財源として、累進課税を強化した所得税の抜本改革、将来的には国際協調で法人税率引き上げで６兆円程度をつくる。

　民主的経済改革では、大企業の内部留保２６０兆円を日本経済に還流させ、▽人間らしく働ける労働のルール▽中小企業への本格的な振興策▽農林水産業の再生▽原発から撤退、自然エネルギー、低エネルギー社会へ▽少子化問題克服―など。