【その他】「地域医療の支援」とは何か、要件見直しへ／厚労省検討会が初会合

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は３月１５日、初会合を開き、医療法に規定されている特定機能・地域医療支援の２つの病院体系の在り方を見直す議論を本格的にスタートさせた。構成員からは「地域医療を支援する」とは何かを明確にすべきとの意見が相次いだ。

　地域医療支援病院は、２０１２年１月１日現在、全国で３８６病院が都道府県知事の承認を受けている。厚労省は見直しの論点として▽機能強化のための承認要件▽承認後のフォローアップ―を挙げた。承認要件の見直し例として▽紹介率や算定式の見直し▽退院調整部門の設置▽地域での情報発信▽医療機器共同利用の実績▽重症救急患者の受け入れ実績▽地域の医療従事者の研修実績―を示した。

　一方、特定機能病院の承認要件見直しで、厚労省は▽総合的な対応力、専門性の高い医療を提供するための承認要件▽紹介制を高めるための紹介率・算定式▽論文の質の評価▽人材養成の体制確保―を論点として提示した。要件に「教育」の観点を含めるよう求める意見が複数上がった。特定機能病院は１２年２月末現在、８４病院。大学病院８０カ所に加え、国立がん研究センター中央病院、国立循環器病研究センター、大阪府立成人病センター、がん研究会有明病院が厚生労働大臣から承認を受けている。（３/１６MEDIFAXより）