【がん対策】がん対策推進基本計画変更案を答申／がん対策推進協

　次期がん対策推進基本計画に向けて小宮山洋子厚生労働相からの諮問を受けた厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝門田守人・がん研究会有明病院長）は３月１日、がん対策推進基本計画（変更案）を答申した。答申を受けた小宮山厚労相は「協議会の議論から、がん患者は体の痛みだけでなく、心の痛みや社会的な痛みにも直面していることが明らかになった。そのような現状を踏まえ、計画を変更し、関係省庁とも協力の上でがん対策を総合的・計画的に進めていきたい」と述べた。厚労省は６月をめどに閣議決定したいとしている。

　がん対策推進基本計画の変更に向けては、専門的な知見を必要とする「がん研究」「緩和ケア」「小児がん」については協議会の下に専門委員会を設置し議論を深めてきた。変更案では、全体目標に「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を、重点課題に「働く世代や小児へのがん対策の充実」を追加した。

　変更案の答申に当たって門田会長は「できるだけ委員の議論を反映していく方針でやってきた。変更案も答申し、今後は本質的なディスカッションをしていきたい」と述べ、がん対策の議論を深化させる意気込みを示した。（３/２MEDIFAXより）