「2200億円」削減は後発品の230億円のみ／
舛添厚労相と中川財務省が合意

　舛添要一厚生労働相と中川昭一財務相は12月18日、2009年度予算編成の事前大臣折衝で、健保組合を財政支援するための「特別保健福祉事業資金」の余剰金1370億円を活用することによって、概算要求基準(シーリング) で定められた社会保障費の自然増2200億円削減を達成することで合意した。2200億円の削減額の大半を財源確保によって圧縮することで、純粋な社会保障費の削減は後発医薬品の使用促進策による230億円のみにとどまることになった。

　09年度予算編成は、19日に政府経済見通しを閣議了解する予定で、20日に財務省原案を各省庁に内示する。その後24日の閣議で政府案を決定する。

　2200億円の削減メニューは結果的に、厚生年金への国庫負担の繰り延べ金を積み立てていた特別保健福祉事業資金の約１兆5000億円の清算で発生する余剰金1370億円と、道路特定財源の一般財源化による新交付金から600億円、後発医薬品の使用促進で230億円。厚生労働省は特別保健福祉事業資金１兆5000億円を清算し、年金勘定に戻すことで年金財政の強化を図ることができるとしている。一方、１兆5000億円の資金の運用益で健保組合に財政支援していた特別保健福祉事業については、同様の事業を継続させるための予算を確保するとしている。ここ数年の財政支援の額は年190億円程度だった。(12/19MEDIFAXより)