「2200億円」など３項目決議／京都府医療推進協

　京都府医師会や京都私立病院協会などで構成する京都府医療推進協議会はこのほど、(1)社会保障費の年2200億円削減政策の撤廃、(2)特別会計を含む国家予算の透明化、(3)社会保障立国に向けた政策への抜本的変換─の３項目について決議した。「市場原理主義」の継続を望む一部の人々によって、経済財政諮問会議主導の政治運営が続けられ、社会保障の圧縮が強化・継続されることは容認できないとしている。(8/8MEDIFAXより)