「2200億円」で安定財源の明記を／自民・厚労部会など合同会議

　自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は８月26日、合同会議を開き、厚生労働省がまとめた2009年度予算の概算要求と税制改正要望案をおおむね了承した。出席議員からは、社会保障費の自然増2200億円削減について「安定財源を確保し、歳出で対応しなくても大丈夫なようにすべき」などの意見が上がった。

　同日の会議では、概算要求について厚労省案をそのまま了承。議員からは「国民の安心・安全に向けて、(後期高齢者医療の) 保険料天引きや介護報酬、療養病床の取り扱いについてもしっかり議論すべき」「介護労働者の処遇問題が、職業安定政策、社会援護政策でも取り上げられているが、しっかり前面に打ち出すべき」などの注文を付けた。税制改正要望は厚労省案を一部加筆して了承することにした。

　また、補正予算とは別に、09年度予算についても「2200億円の削減を行わず、安定的な社会保障財源を確保し、国民の安心の実現を図ること」と念を押した。

　公明党も同日の厚労部会で、厚労省から、09年度の予算概算要求と税制改正要望案についての報告を受けた。(8/27MEDIFAXより)