「５分ルール」影響額は１０００億円超／保団連が試算「早期撤廃を」

　保団連は３月２６日、２００８年度診療報酬改定で外来管理加算に導入した「５分ルール」について、１０００億円を超える大きな財政影響を及ぼしながら、患者も必要性を認めていないとして早期撤廃を求める声明を発表した。

　１８日の中医協・診療報酬改定結果検証部会で、再診患者に対する同加算の算定割合が診療所で４１.０％、病院で４１．１％と報告されたことを受け、保団連は、０７年の社会医療診療行為別調査から求めた改定前の算定割合を使って５分ルールの財政影響を試算。診療所で１０１３億円、病院で１３３億円、合計で１１４６億円のマイナスに達するとした。０８年７月の保団連調査や同年１１月の日本医師会調査による影響額を大きく上回るほか、「外来管理加算とデジタル加算を合わせて２００億円強」とした改定前の厚労省の予測よりもはるかに大きい数字となった。

　保団連は、中医協・検証部会の調査では患者側の診療内容に対する満足度に変化はないとも指摘し、５分ルールの早期撤廃を強く求めた。（3/30MEDIFAXより）