「５分ルール」で診察・待ち時間増加／０８年度改定結果特別調査

　３月１８日の中医協・診療報酬改定結果検証部会では、外来管理加算の見直しと終末期相談支援料の算定状況に関する特別調査の結果も報告された。いわゆる「５分ルール」が適用された外来管理加算見直しによる影響で、診察時間や待ち時間の長時間化を指摘する意見が多い一方、詳細な身体診察や患者の理解度に関する効果には否定的な意見が多かった。

　外来管理加算見直しの影響で「診察時間が長くなった」と答えたのは病院の４４.６％、診療所の３４.８％、「患者の待ち時間が長くなった」と答えたのは病院の４３.５％、診療所の３７.４％だった。また、「診察時間の延長が多くなった」と答えたのは病院の３５.０％、診療所の２８.６％となった。「患者への分かりやすい丁寧な説明をするようになった」と答えたのは病院の３４.３％、診療所の２５.８％だった。

　より詳細に身体診察などを行うようになったかどうかについては病院の３１.４％、診療所の４１.５％が「当てはまらない」と回答。症状や説明内容に対する患者の理解度が高まったかどうかについても病院の２７.５％、診療所の３６.８％が「当てはまらない」と答えた。

　同加算の算定要件となっている「懇切丁寧な説明」については病院の４２.６％、診療所の４９.６％が、「問診」や「身体診察」などの場面ごとに「異なる頻度で実施するべき」と回答した。自由記述形式で求めた見直しによる経営上の影響として「外来管理加算を算定できなくなった患者が増えたため減収となった」が２２８件で最多だった。

　後期高齢者終末期相談支援料に関する患者の意識調査では、同支援料の支払いを「好ましい」と答えたのが３４.１％、「好ましくない」が２７.５％だった。７５歳以上の患者に限ると、「好ましい」と「好ましくない」がいずれも２８.６％で、賛否が分かれている状況が浮き彫りになった。

　病院では、同支援料を診療報酬で評価することは「妥当」と答えた割合が「診療報酬で評価する性質のものではない」との回答を上回ったが、在宅療養支援診療所では「診療報酬で評価する性質のものではない」の割合の方が高かった。調査対象のうち、２００８年４−９月に算定した病院は９件、在支診は１件だった。（3/19MEDIFAXより）