「５分ルール」で保団連の取り組み掲載

　外来管理加算の５分の時間用件導入に関して、厚労省が外部委託によって収集したデータを不正流用して作成した資料が中医協に提出されていた問題や、保団連が発表した影響調査が全国紙や週刊誌で取り上げられている。

　日本経済新聞は７月29日付１面『蘇れ医療』欄でこの問題を報道した。この中で、同紙は保団連のアンケート結果の一部を引きながら、「丁寧な診察は望ましいが、『常用薬の処方せんが欲しい』だけの患者が不便になるなど混乱も生じている」と指摘した。

　また、７月９日の中医協で日医の藤原委員が不正流用問題を取り上げたことについても触れ、「2007年の中医協には５分以上の場合が大半との調査データが示され、これが根拠ともみられていた。しかし、この時間は必ずしも診察室内で医師が患者を診る時間を示しているわけではないことが判明」したとしている。その上で、「データに基づき根拠のある議論を戦わせなければ、国民や関係者の納得は得られない」とし、「今の医療のいびつさが垣間見える」と締めくくっている。

　また、「週刊東洋経済」８月２日号は、「厚労省は時間外診療に関する実態調査のデータを不正流用して、診療報酬改定の際に外来管理加算の時間用件を決定した。その結果、算定が２割以上も減少し、小児科や内科などに大きな影響が出ている」との保団連の指摘を紹介した。

　また、影響調査結果は毎日新聞７月19日付夕刊でも報道されている。