「３年後に消費税を増税」／麻生首相「中福祉・中負担なら、やむを得ない」

　麻生太郎首相は10月30日、追加の経済対策を決めた政府・与党会議の終了後の会見で「大胆な行政改革を行った後、様子を見て３年後に消費税の引き上げをお願いする」と明言した。社会保障の在り方について「私は中福祉・中負担を目指す。中福祉でありながら低負担はできない」と発言。「将来の世代に多くの借金を残すことをやめるため、増税はやむを得ない」と述べた。

　与謝野馨経済財政担当相も会見を開き、麻生首相の発言の真意などを解説した。首相が示した「３年後」について、2012年度から引き上げるのかとの質問に対して「首相が景気が全治３年と言ったとき、景気が悪くなった去年から数えるか、今から数えるのか、両説まちまちだ」と述べるにとどめた。

　今回の追加経済対策の事業規模は26兆9000億円程度で、国費は５兆円程度となる。「国民生活と日本経済を守る」という最終目標に向けて、サブプライムローン問題を背景とした金融経済変動への対応策から「生活安心確保対策」までを網羅。介護人材の確保や医療対策の推進に向けた生活安心確保対策には国費ベースで5000億円を計上した。財源は赤字国債に依存せず、財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用する。

　医療対策の推進に向けては、災害派遣医療チームの設備整備、看護師・助産師の高度技能取得の推進、地域の中核的医療機関として位置付けられている大学病院の機能充実を図るとした。また、パンデミックワクチン製造能力を向上させるなど、新型インフルエンザ対策の強化も盛り込んだ。

　追加経済対策はさらに、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム策定についても言及している。社会保障安定財源の確保に向けては経済状況の好転後に、「給付に見合った負担という視点、費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、10年代半ばまでに段階的に実行する」とした。(10/31MEDIFAXより)