「３ワクチン接種事業」担当者に説明／厚労省

　厚生労働省は１２月９日、２０１０年度補正予算の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」について全国都道府県担当者会議を開き、交付金の概要や事業の実施体制などを説明した。

　同交付金による事業は▽子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン▽Ｈｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン▽小児用肺炎球菌ワクチン―の３ワクチンを対象者に接種する。今後、医療機関からの副反応報告体制の整備や、予防接種後健康被害救済に関する民間保険への加入などの要件を満たした市町村で順次、実施される見通しだ。

●１２年度以降の接種事業は？
　同事業の実施期間は１１年度末までとなっていることから、会議で都道府県担当者から「１２年度以降が心配。今後の事業の継続について厚労省はどのように考えているのか」との質問があった。厚労省は「予防接種部会で議論が進められている。見通しを示すことは難しいが、精力的に検討していきたい」としている。（１２/１０MEDIFAXより）