「２年前の肩代わりとは違う」／協会けんぽ支援策で足立政務官

　協会けんぽの支援策として、後期高齢者医療制度の支援金の一部に保険者の財政力に応じた負担方法を導入するなどとした国民健康保険法等改正案について、厚生労働省の足立信也政務官は３月１６日の参院厚生労働委員会で、「２年前の肩代わりとは大きく違う」と述べ、健保組合などの理解を求めた。

　足立政務官は、▽協会けんぽへの国庫補助率の引き上げに公費を投入する▽後期高齢者医療制度の支援金の３分の１を「総報酬割」にすることで約５５０の健保組合で財政負担が減少する―などを挙げ、旧政管健保への国庫補助削減のため、健保組合などに約１０００億円の負担を求めた２００８年度の特例法案との違いを強調。「健保組合も相当、苦しい状況だということは理解しているが、何としても協力していただきたいという強い姿勢で臨んでいきたい」と述べた。

　国民健康保険法等改正案をめぐっては、健保連が「２年前と同様に、協会けんぽへの国庫補助を健保組合に肩代わりさせるものだ」などと反発している。

●国保広域化「保険者機能との兼ね合いで議論」

　一方、長妻昭厚生労働相は、市町村国保の広域化について「一定のリスクを共有化する範囲を広げるという考え方の一環」と説明。一方で「広すぎれば保険者機能が働かない」とし「広域化の流れの中で、保険者機能との兼ね合いで議論がなされるべき」と述べた。（３/１７MEDIFAXより）