「１.５３％問題」解消に一定の理解／病院団体トップ

　四病院団体協議会医業経営・税制委員会が「控除対象外消費税」問題の解消に向けて、過去の診療報酬改定で上乗せされた合計１.５３％の改定率を「国に返す必要がある」との認識で一致したことを受け、日本病院会の堺常雄会長は「１.５３％が診療報酬のどこに入っているのか、色が付いているならば見せてもらいたい」と不満を示しながらも「税制委員会の方針は理解できる」と述べた。

　日本精神科病院協会の山崎學会長も、税制委員会の方針を支持し「１.５３％は診療報酬改定で返すべき」と主張。社会保険診療にかかる消費税については、軽減税率の導入が選択肢の一つになるとの考えを示した。

　全日本病院協会の西澤寛俊会長は「控除対象外消費税の問題は、１.５３％問題に決着をつけることから議論は始まる」と述べた。（５/２５MEDIFAXより）