「高度急性期総合病院」は88施設／
08年度改定の届け出でメディファクス調査

　2008年度診療報酬改定で地域の中核的な急性期総合病院を評価するために改変された「入院時医学管理加算」の７月１日時点での届け出件数は全国で88病院であることが、メディファクスが全国の社会保険事務局を対象に実施した届け出状況調査で分かった。厚生労働省は、同加算の届け出数について公立・公的病院を中心に150−170病院と想定していたが、現時点では想定数に達していない。

　メディファクスは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法) に基づき、各都道府県の社会保険事務局に対して行政文書の開示を請求し、７月１日時点で届け出ている医療機関の名称などの開示を受けた。

　同加算は、十分な人員と設備を配置し、総合的で専門的な急性期医療をいつでも提供できる入院機能を持つ医療機関を評価する点数で、１日につき120点、14日を限度に算定できる。産科、小児科、内科、整形外科、脳神経外科の入院医療を提供できることや、勤務医の負担軽減のための計画を策定することなどが要件。全身麻酔件数が年間800件以上あることも必要など、急性期医療に関する実績も求められる。08年度改定では同加算を算定できる医療機関を「高度急性期総合病院」「地域の急性期医療の最後のとりで」と位置付け、150億円の財源を回した。(9/30MEDIFAXより)