「食の安全」に関心88.8％／消費者行政の世論調査

　内閣府が12月13日付で発表した消費者行政に関する世論調査で、消費者問題の関心分野(複数回答)として「食中毒事故や食品添加物など食品の安全性」を挙げた人が88.8％と最も多く、次は「偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報」の70.9％だった。

　中国製ギョーザ中毒事件など一連の「食の安全」問題や食品偽装問題への懸念の広がりをうかがわせる結果となった。

　３位以下は「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法」44.0％、「製品の欠陥により生じる事故」38.9％、「施設の瑕疵により生じる事故」21.7％の順。

　政府に望む施策(複数回答) は「消費者被害・トラブルなどの情報提供」が40.2％でトップ。消費者問題の対応窓口である「国民生活センター・消費生活センターの充実」38.4％、「強い権限を持った行政機関新設」37.5％、「消費者被害の救済制度」33.4％が続いた。

　調査は10月に全国の成人男女3000人を対象に実施。回収率は61.8％だった。【共同】